低所得層向けに特化する

東大、京大、阪大などの国内トップ大学は年間所得が４００万円未満の家庭の子弟向けの大学に特化すべきである・・・・・・・・。

低所得層の高校生は年間４００万、６００万もの学費は負担できないのでアメリカ、カナダの大学には行くことは不可能。可能なのは中間層、富裕層の家庭の子弟だけ。それらの可能な高校生に政府、財界が「アメリカ、カナダの大学に行くよう」に説得すべきだ。財政危機だから、留学費用を負担などできないだろうし、すべきではないので、説得するだけでよい。就職については財界がなんらかの優遇措置をアメリカ、カナダに留学した者について考えることぐらい可能なはずだ。

困ったことに、日本では急速に窮乏化、貧富の格差の拡大化が進んでいるようです。文部科学省、財界は富裕層にしかできないことを低所得層にもさせようと躍起になっていることになります。中間層、富裕層が動かない限り日本はグローバル化できない。そこで、中間層、富裕層の退路を断つしかない。

低所得層の子弟は塾や予備校に行くお金がなく、自力で勉強をするしかない。元来、国内トップ大学は、そういった受験勉強などしない、優秀な者を望んでいる。裕福な家庭の者にはどれほど優秀でも国内のトップ国立大学の受験機会は与えない。中間層、富裕層は国内受験ができないから塾、予備校には行かなくなる。塾、予備校が倒産し、教育が正常化する。

所得制限をした上で、東大、京大などは徹底して入試を難しくし１点でも多い者を合格させるようにする。

どうしても東大、京大などに入りたい裕福な者には４千万円の寄付を大学にした場合に限り受験機会を与えるようにすればよい。中間層は２千万円にする。

その寄付金を元手に、東大、京大の低所得層の学生の学費は全学免除とし、さらには大学の寮に入れ、それも無料とし、アルバイトをしないよう「お小遣い」も渡す。中間層、富裕層の高校生は、東大、京大に４千万、２千万円を払うくらいなら、スタンフォードに行こうか、となる。

これこそが、大学改革、受験改革、であると思う。