富裕層は中学から英米に進学するのが賢明

大学入試改革を議論する中央教育審議会（中教審）の部会は、国立大学協会グループと自民党を政治的バックとした部会長の安西祐一郎・前慶応大学長とが激しく対立。部会長の安西祐一郎・前慶応大学長が押し切って結論を出し、１２月２２日に大学入試改革の答申を下村文科相に提出するようです。

「覚えた知識量を「１点刻み」で競うペーパー試験こそが「公平・公正」とされる入試観を転換させる内容」だそうですが、しかし、どうみても「机上の空論」であり、国大協グループが批判しているように「受験生全員に多面的総合評価ができるのか？」と言えば、不可能であることは明白です。

絵に描いた餅、のような大学入試改革が実行に移されれば矛盾が噴出し、大混乱に陥るでしょう。

２０２０年の大学入試から新しい制度になる可能性がありますので、現在の小学６年生、５年生あたりは、混乱に巻き込まれる恐れがある。

富裕層は、何をなすべきか？

もはや「中学入試」などに目をくれている場合ではありません。英米の私立全寮制の学校に入学することを検討すべきです。

イギリスもアメリカも日本のような「大学入試」はありません。特にアメリカははっきりとしています。高校の成績がよければ、しかるべき大学に入れる。

一般庶民が国内の大学入試で混乱に巻き込まれているのを尻目に「のびのび」とした英米の環境で能力を伸ばし、世界トップレベルの英語圏の大学に進学する。

これが賢明な選択です。

日本には３００万世帯の富裕層（準富裕層を含む）が存在するそうですが、１学年あたり１万人ほどが該当するのではないでしょうか。留学可能な全寮制の学校はイギリスに５０校、アメリカに１０校程度あるでしょうから、各々に５人が入学できるとして毎年３００人程度は私立全寮制の学校に入れるはずです。

１０年間、英米で教育を受けるコストは為替レートで変動しますが６千万円程度を用意できればいいと思います。

将来、下記のようなイギリスの名門校に進学できれば上出来と言えますが、資産があっても、英語ができないために、父兄がこういった情報に触れることができないのは実に不幸です。




「早速イギリスに留学を検討したい」という方がいらしゃれば、遠慮なく「メッセージ」でご質問ください。大抵の基本的ご質問にはお答えできると思います。