文部科学省科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕されて世間は大騒ぎだが、私立大学研究ブランディング事業の年間予算額は、たかだか５６億円に過ぎない。 東京医科大の事業は先制医療による健康長寿社会の実現を目指した低侵襲医療の世界的拠点形成だそうだがもらった補助金は１億程度だろう。たかが１億で受託収賄？違うだろう。
私立大学等経常費補助金は毎年３千億円が費やされている。１９７０年以降２０１７年まででなんと交付額は12兆760億円に達している。毎年毎年、４８年間、交付金が私立大学に注入され、職員の給料などに使われている。東京医科大の２０１７年の交付額は２１億円で、毎年、同じような金が東京医科大に注入されている。日大は毎年９１億円、早稲田大学は９２億円、慶応は９０億円、立命館は５５億円、毎年国から貰っている。
野党、与党、あるいはマスコミも、この私立大学等経常費補助金に関してはまったく問題視していない。
この補助金は、そもそも１９６０年代全国に吹き荒れた反体制学生運動の再燃を恐れた政府が設けたものだ。学生が「非政治的」になった今も続けているのは大学にとっての既得権益になっているからだ。担当は高等教育局だ。なんだかんだと理由をこじつけ私立大学に税金が毎年毎年、ばら撒かれている。アメリカの私立大学は資産運営を独自に展開し、財政的には盤石であるのに対して日本の私立大学は補助金漬けで一種の薬毒中毒状態に陥っている。資産運用もしているがアメリカとは規模が違う。
日本の私立大学全体ではＰｈ．Ｄ学位を持っている教員の割合はたった４０％に過ぎない。日本の大学では、なぜ、そういうことがあり得るのか？マスコミは究明しようとしないし文科省も動こうとしない。せいぜいデータ公表だけだ。それも恐る恐るだ。なぜそうなのか？
考えてもみれば日本の国民全体で大卒の人間の７０％は私立大学卒であり世の中の多数派だ。政界、財界などありとあらゆる分野で私立大卒が多数派を占める。だから私立大学を貶めるようなことをすれば「天に唾する」行為のように思えてしまうのだろう。だから与党も野党もマスコミも日本の私立大学の腐敗に沈黙を保っている。日本の私立大学は腐っている。文科省も腐っている。それを放置している日本のマスコミも腐っている。そういう一切合切を看過している国民の性根も腐っている。
