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亡命日本人

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アメリカ大統領選挙の混迷は何を意味しているのか?日本人は日本を護るためにはアメリカに依存してはいけない、という警告だ。一刻も早くGHQ主導の憲法を破棄して日本の独自憲法を制定しなければならない。

 

そのためには日本社会にビッシリと蔓延っている多数の「敗戦利得者」を政治的に排除しなければならない。敗戦利得者とは日本が戦争で負けたことに乗じた者たちで歴史学者、憲法学者、社会学者、マスコミが、その代表例だ。経済分野、政治分野では戦後レッドパージのお陰で権力の座に就いた人物たちの人脈に連なる人たちだ。

 

ひっくるめると「現在の社会で権力の座にある人達」ということになる。

よって、今の自民党に憲法改正はできない。憲法改正などすれば自分達の権益が失われるのだからやるわけがない。戦後日本人は自民党が改憲政党だと信じてきたが騙されていたわけで何とお目出たいことか!しかし冷静に考えると騙されてきたほうがアホなのである。

 

中国の軍事力は5年後あたりにはアメリカを凌駕する。その時点でアメリカは極東から撤兵する。その時をもって日本は中国の覇権の下に入ることとなる。それを喜ぶ日本人もきっと多い事だろう。一番喜ぶのはトヨタ、パナソニック、ニッサン、ホンダ、ユニクロ、セブンイレブンなどの大企業だ。これらの企業幹部は中国共産党「日本支部」の幹部に「抜擢」されIT社会の推進に役に立てない”文系人間”はウイグルで行われているようなグローバル企業の「奴隷工場の労働者」として送り込まれる。

 

 

私たち日本人はそうなることを見越してアメリカに「亡命する」準備をしたほうが良いかもしれない。香港、台湾、インドシナ、それと日本からの難民でアメリカは人口が1千万人ほど増えることだろう。こうして考えると国を失った古代ユダヤの人々やその末裔の心情が理解できるような気がする。それとともに、4世紀にはじまり、その後白村江の戦い、蒙古来襲、日清日露の戦いと「大陸の脅威を撥ね退けてきた日本民族の闘い」の「記憶」が、そうはさせじ、との思いをかきたてるのである。

 

 

 

 


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