日本に高度IT人材が不足しているのは日本に高度IT人材を育成する優秀な大学が少ないからだ。高度IT人材を育成するには世界大学ランキング200位以内の大学を増やし、その上で高度IT人材向けのPh.Dコースに進学する日本人を増やすしか方法がない。だが、日本政府、文科省と経団連は、そのどちらもやってこなかった。やれなかったのではない「意図的」やらなかったのだ。その上で彼らは「外国人高度IT人材」の移民を促進しようとしている。根底には、それを突破口として低賃金外国人労働者の拡大を図る意図がある。政府、経団連は「売国奴」なのである。日本の親も子も、この点を肝に銘じなければならない。
需要が先細りする「文系大卒」になってはいけない。それでは生きていくのが難しい時代になってしまったのだ。生きるためには、人材需要が拡大し続ける高度IT分野に進むしかないのである。そして、そうするためには日本の大学を目指していては実現が難しいのである。日本に限定したなら世界大学ランキング200位以内の大学は東大、京大しかなく私立総合大学は名門と称する大学でも601位以下だ。日本の大学に留まるのは座して死を待つに等しいのである。
アメリカの世界大学ランキング200位以内の大学に進むしかない。繰り返しになるが、アメリカの世界大学ランキング200位以内の大学に入ることができるのは年間の学費７万５千ドルを自己負担できる高校生だけだ。全国で多くても毎年２万名程度だろう。地方に住む家庭が裕福な高校生は、とかく都内のキラキラした大学に進みたがるがが東京は世界ランキングの低い大学の掃き溜めである。日本の大学はごくごく一部を除き教育の質が悪い。教員の博士号保有率が５０％もない大学は世界広しと言えど日本だけだ。
日本の英語教育が劣悪なのは日本人がアメリカの大学には行けないようにするためだ。日本の高３の英語レベルは成績上位者でもネイティブの小６程度だ。大多数は小３レベルだ。日本の文科省、学校は生徒の英語レベルが、それ以上にならないよう「全力を傾けて」いる。
日本政府、経団連は日本人がアメリカの優良な大学に行けないようにするために英語教育を劣悪な内容にし、アメリカの優良大学に行けなくなった日本人の受け皿を維持するために私立大学に経常費補助金 を投入してきた。1970年から2021年の51年間の累計額はなんと13兆3,095億円に達する。