経団連と一部の自民党政治家が愚かにも共産党中国と手を握ろうとしている。それも、これも英語音痴の連中が多いことが原因だ。アメリカ人に親しい政治家、財界人、官僚、軍人がおおぜいいて、彼らと直接話ができていれば、自分たちが、大変なことをしでかしていることが分かるだろうに、それがわからないのだ。救いようがない。中国と手を組んで同盟国アメリカと戦争でもするつもりなのか？
アメリカの政治状況は、共和党と民主党が「非妥協的」な熾烈な戦いを展開している。民主党陣営は例え汚い手を使ってでも共和党を打ち負かす気だ。気が違ったかと思えるほど過激だ。日本の政界、官界、財界の指導者たちは英語」ができないので、そういうアメリカと協調したり闘ったりすることなんかできない。アメリカ議会の公聴会で喚問されるような事態になったなら涙を浮かべて許しを請うはめになる。以前、トヨタが、実際そんな目に遭ったではないか。
トヨタ社長の真摯な態度に、オバマ政権の民主党議員は内心感嘆の声をあげつつも、しかし、大変恐縮だが、英語の余りのレベルの低さに、連中の表情には「とまどい」と「憐れみ」が読み取れる。「信じられない！」という表情だ。まるで１０歳の子供をいたぶるような、そんな後ろめたい気持ちに陥ったのだろう。もし、そうだとしたら、それはそれで効果はあったと思う。日本人は「真心は通じるものだ」と信じ込んでいるが、「自分達に有利になるよう、どう利用しようか？」を考えているだけの民主党の議員は真心を理解する積もりなど最初からない。この件でトヨタは訴訟費用30～100億ドルと和解金30億ドル以上、制裁金４０億ドルを負担したようだ。２０１０年当時、トヨタは民主党に政治献金していなかったのだろう。油断していたら、下院多数派の民主党にまた、やられる恐れがある。
日本のエリート層、エリート予備軍の英語力を、如何に高めるか？は国家の課題だ。今のところ、日本の学校や大学、民間の英語教室のどれをとっても「成功」していない。英米の大学進学を果たした人に期待するしかないと思う。毎年1万人ほどが英米のトップレベルの大学に進学するべきだ。
東大や京大のトップレベルの大学生でさえ英語ネイティブの１０歳の英語レベルになかなか到達できない。TOEFLiＢT100を達成したからと言ってネイティブの15歳の語彙力があるかどうか怪しい。白熱した、複雑な議論や討論などできやしない。
TOEFLiBT100を大学入学前に取った上で、英米のトップ大学で4年間勉強し、好成績で卒業した者でなければ、英語で「闘える」レベルの英語は身につかない。しかし、そういう経歴の日本人は少ない。20歳～４０歳の年齢層全体で８００人いるかいないかだろう。その結果、日本の経済界、政界、官界のグローバル化が進んでいないのだ。
日本政府にしろ財界にしろ高校や大学の在籍中に数か月か1年程度アメリカやイギリスに留学すれば「必要十分」な英語力が身に就くと本気で信じているようだが、そんな馬鹿な事はあり得ない。あり得ないことにも関わらず、そう信じて疑わないのは、実にお目出たい。それだけお目出たい人達が日本国家の運営に携わっているのだから、日本の未来は危うい。