厚生労働省『賃金構造基本統計調査によれば日本の50歳代前半の人の給与中央値は556万円（男性） $換算では5万ドルだ。女性は341万円。
主な業種の中央値は医師 １０３０万円 大学教授 938万円 航空機パイロット１４３４万円 弁護士 613万円 公認会計士・税理士 644万円となっている。
アメリカでは年収が5万ドル程度の家庭の人は4年生ではなく2年制のCommunity Collegeに行くことが多いようだ。4年制大学がなかなか見当たらない。6万ドルを超すとようやくCalifornia State University, Fresnoという4年制大学がある。その中央値は6万２４００ドル、686万円だ。中央値が8万２千ドル（９００万円）のUniversity of California San Diego、9万５４００ドル（1050万）のUC-Davis、10万4900ドル、10万５２００ドルのUC-Santa Cruz、10万５８００ドルのUC-Santa Barbara、11万９９００ドル（１３００万円）のUC-Berkeleyともなると「準高所得層向け」の大学なのかもしれない。Stanfordの中央値は16万７５００ドル（１８00万円）なので、ここまで来ると「高所得者層向け」の大学ということになるのだろう。
日本人がアメリカの大学に進学しない理由は様々なことが言われているが「日本人は貧しいのでとてもアメリカの一流大学には行けない」というのが本当の理由だ。
親の年収が2000万円以上となると上場企業の部長級以上、医師、弁護士、公認会計士と会社経営者くらいしかいない。こういった親を持つ高校生しかアメリカのトップ大学に進学できないのである。
勿論、一般サラリーマンでも賢い人は株取引で稼いでいる人もいるかもしれないので、そういう人は、子供の学費を稼ぐ、という名目で大胆に運用したらいい。７００万円×4年間の２８００万円くらいは稼げる人はいるはずだ。
具合の悪い事に、そのうち医師は子供を医学部に進学させようとする。そうなると残るのは上場企業の部長級以上、弁護士、公認会計士と会社経営者となる。こういった職業の親を持つ高校生は、しかし、それなりの人数はいるはずだ。1学年1万人はいるだろう。