トランプ大統領は日米安保条約を破棄するか破棄しないまでも費用負担を求めてきます。それは日本の危機であると同時にチャンスでもあります。日本人の一体どれだけが安保条約はどちらか一方が破棄を通告すればいとも簡単に破棄されるということを知っているでしょうか？
アメリカは太平洋戦争で完敗した日本の軍人６人、政治家１人の計７人を絞首刑にしています。陸軍大将５人、中将１人、広田 弘毅元首相・・・・・。その他にも９８０名以上が「戦争犯罪人」として処刑されたそうですが、アメリカはそのうち１４３人、イギリス２２３人、オーストラリア１５３人、オランダ２３６人、フィリッピン１７人、中国（国民政府）１４９人、フランス２０人、ソ連、中国（共産党政権）によって処刑された者の数は未だに不明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。アメリカのみならずイギリス、フランス、オーストラリア、オランダ、ソ連、２つの中国、フリッピンは許されることのない国家犯罪を犯した国であることを私たち日本人は忘れてはならないでしょう。そして、その観点で「日本国家の安全」を考える必要があるでしょう。
これらの国家が犯罪を犯したと追及されるのは、これらの国が、次の戦争で敗戦した時ですが、日本が再びこれらの国と再び戦争する可能性は限りなくゼロです。
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