年間３千億円の私立大学経常費補助金を廃止し、この３千億円をグローバル人材育成のために使うべきである。
今、日本に必要なのはグローバル人材である。奨学金の使用目的を「アメリカの世界トップ大学の学費」に限定して毎年１万人に配分したなら１人あたり３０００万円となる。これだけあればアメリカのトップ大学の４年分の学費＋交通費、その他経費 約３千万円を賄える。日本で喫緊に必要な人材は大量のコンピューターサイエンスの博士レベル、生命科学の博士レベルの人材だが国内大学、大学院だけでは追いつかない。アメリカの大学に依存せざるを得ない。
１２兆円を注ぎこんできても世界大学ランキングのトップ２００位にさえ入ることができない日本の私立大学に、これ以上注入するより「人材」に投資するのが正しい戦略だ。国家、国民のための人材を育成するために使うのである。
アメリカは、中国が共産党独裁国家であっても、経済的に豊かになれば民主化するだろうとの誤った思い込みで中国優和政策をとってきたが、ここにきて方針を変え封じ込めに転じた。米中は２０１８年７月６日に事実上の「交戦状態」に突入し、さらにアメリカは「科学、技術、工学、数学を学ぶ中国人留学生のビザを制限する」可能性が高い。もし実行に移されれば全米の名門大学は中国人留学生に代わる留学生を必死で探すようになる。
アメリカのトップ大学は数点を競うような日本型の入試選抜制度ではない。高校の成績がトップ１０％以内であればよいのであり、ＳＡＴの得点が高得点であればいいのであって、国家が奨学金を出すとなれば日本人は１万人程度が応募しても全員合格できる！合格見込み数（毎年）は主な大学だけでも、次のようになるだろう。
Harvard １２名
Ｙａｌｅ １２名
Ｃｏｒｎｅｌｌ １５０名
ＭＩＴ ２０名
Carnegie Mellon １５０名
Georgia Tech １２０名
Ｂｒｏｗｎ ４０名
Ｄａｒｔｍｏｕｔｈ １０名
情報不足でハーバードやイエール以外の大学の名前を聞いてもピンとは来ないだろうが、工学系、理学系の分野の場合、上記のアメリカの大学と東大、京大、早稲田、慶応と、どちらが魅力的か、中高生、保護者の皆さんは胸に手を当てて自問自答してみていただきたい。