会社栄えて国滅ぶ

今や中国は経済発展を背景に軍事的な対外進出に積極的であり、東アジアの安全保障に重大な危機をもたらしている。尖閣諸島どころか沖縄本島、宮古島などを軍事的に制圧する準備を着々と進めていることは周知の事実だ。知らないのは能天気な日本国民だけだろう。

ある日本の大企業は中国国務院傘下企業であるＣITIC Limitedに６千億円の投資を行っている。その会社と手を組み追加の６千億円の投資をしたのは華僑で習近平・中国指導部に最も近いと言われているタイ最大、アジア有数のコングロマリットCharoen Pokphandだ。その日本企業は華僑と手を組み中国国策会社に１兆２千億円の投資しているということだ。その企業のかっての社長は「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と公言してはばからなかったそうだ。その人間を中国大使に任命したのは菅内閣である。この社長はある国立大学在学中、自治会長を務めている。１９６０年代に国立大学の自治会会長を務めた人間がノンポリではあり得ない。ほぼ同年代の人物で上記の国立大学出身の共産党シンパの著名な学者がいる。

日本を支那事変、真珠湾攻撃へと駆り立てたのは近衛内閣ブレーンであったコミンテルンのスパイ尾崎　秀実などの一派であったことは周知の事実だが経済界にも似たようなことがある可能性はある。上記企業だけでなく国内には、似たような企業が少なくとも２つある。日本を愛する者、特に、大学生は、このことを胸に刻んで忘れてはならない。そういう企業で頑張って実績を挙げるという事は日本の国益に致命的な打撃を与えるということなのである。