ＴＯＥＦＬ IBT100レベルの英語力がない上に英米の大学の高額な学費（年間６００万～７００万円）を負担できない高校生は東大、京大、慶応、早稲田などの日本の大学に行くしか道はありません。「奨学金」というものはアメリカの大学にはないと思った方がいい。日本人を含め外国人については学費を免除したり減額なんかしないのです。少なくとも日本人が対象になることはないと思っていた方がいいのです。例外は超難関私立のHarvard,Yale,Princeton,Dartmouth,MIT,Amherstだけです。
年間６００万～７００万円の学費を負担する力がある高校生なら、何も東大、京大、慶応、早稲田に拘り、わざわざ中流未満の家庭の高校生と優劣を競うこともないでしょう。しかも、その優劣を決める入試が、実は欠陥がある、ということを文部科学省も経済界も声を大にして指摘しています。欠陥のある入試向けの勉強をすればするほど、時代に合わない人間になる可能性が高いと指摘されて久しいではありませんか。
日本にはお金持ち向けの大学は存在しませんがアメリカにはお金持ち向けの大学が多数あります。私立大学全部がそうだと言っていいでしょう。授業料は州立大学は１４，０００ドル程度。私立は４５，０００ドル程度で州立の３．２倍ほどと非常に高い。従ってアメリカでは、お金持ちは学費が高い私立に行けば、お金の無い高校生と合否をめぐって余計な競争をせずに済む。お金持ちが州立に行かなければ、その分だけお金の無い高校生の州立大学入学者が増える。
日本でも、そういう「住み分け」をすればいいのに文部科学省が私立大学の学費を上げさせないように、余計な手出しをする。しかも、それを税金を使ってやる。私立大学等経常費等補助金だ。１９７０年以降、なんと１１兆円を私立大学等に注ぎ込んでいる。その結果、お金持ちも貧乏人も一緒くたになって競争する。双方が逃げ場がない。
日本のお金持ちで能力が高い高校生は、一人でも多くお金持ち向けのアメリカの私立大学に進学し、東大、京大、慶応、早稲田をお金の無い高校生に譲りましょう。それは、一種のnoblesse obligeです。
そして何よりも、日本人全体として見ると、世界のトップレベルの大学で教育を受けられる人数が増える効果がある。それは日本という国家にとり大きなプラスです。
お金持ちで優秀な高校生は東大、京大には目をくれてはいけない。よく、東大とハーバード両方に合格なんていう人がいますが、一体何を考えているのかと叱ってやりたくなります。もう少し、世の中全体を見渡して行動しろ、それじゃ子供と同じじゃないか、と。そういう「リスク」を自ら進んで背負い込むのがエリートです。その点、１０年ほど前に灘からハーバードに行った人は偉かった。東大には応募しなかった。
以上の観点でアメリカに留学するとなりますと、お金持ち高校生はＵＣＬA，ＵＣ－Ｂｅｒｋｅｌｅｙ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｍｉｃｈｉｇａｎといった州立大学には留学するべきではないということになります。
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お金持ち高校生がアメリカの大学に留学する効用
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