国民のための憲法

集団的自衛権に反対する「自称」大学生がＳＥＡＬＤｓという組織を作ったようですが彼らの言動は国の存立を脅かす恐れがある。彼らは日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という下りを知らないのでしょう。如何に現実離れしたものであるか、正気の日本人なら吐き気をもよおす言葉です。

注意しなければいけないのはＳＥＡＬＤｓはモノ欲しげに寄付を募っていますが、その場合、中国共産党、北朝鮮などの反日国家の情報機関や政治的思惑を持った者、の組織内への浸透を防止できないという点です。その昔、一世を風靡した小田　実のべ平連には旧ソ連の工作員が浸透していた。６０年安保の時の全学連は田中　清玄を含む雑多な「政治的背景を持った」人物から資金提供を受けていた。

日本の護憲派の方々は、ポツダム宣言を無批判に受け入れ、同時に憲法の、この前文を無批判に受け入れているわけですが、こういった思考停止がなぜ日本に蔓延してしまったのか。
私たちは、今一度江藤　淳、加瀬　英明などに立ち帰って思考を深めるべきです。

安部、高村、稲田などのまともな保守政治家、真正保守政治家が少ないことに驚くばかりです。また加瀬　英明などの真正保守のジャーナリストも少ないことに驚くばかりです。世の中、チャラチャラした「正義」を振りまく「良い子」ばかりというのが日本の現状だと思います。

憲法のために国民があるのではなく、国民、国家のために憲法があるべきです。
「憲法違反」というレッテル貼りにいそしむ政治家、文化人は思考停止人間です。思考停止の恐ろしさはハンナ　アーレントが厳しく断罪したことです。

現憲法では国民を護れません。護れると信じているのは日米安保条約があるからにすぎない。そして、今、肝心のアメリカが、歴史的後退局面に入っているわけで、パラダイムシフトが起きているのです。

このパラダイムシフトに対応できない政治家、ジャーナリスト、憲法学者、果ては学生などは思考停止した自らを素直に恥じていただきたい。